※【最新情報】7月28日
狭い場所に多くの車が停まる駐車場。そこでは様々な事故やトラブルが起きる可能性があります。今回は、ありがちな駐車場トラブルとその対処法について紹介していきます。
無断駐車に対しては適切なステップで対処を！
無断駐車されてしまったら、まずは持ち主を特定し、内容証明郵便を送るなどして無断駐車をやめるよう催促しましょう。運輸支局で手続きをすることで、持ち主の住所・氏名を特定できます。また、長期間繰り返し止められているなど、悪質な場合には警察にも連絡し、協力を仰ぎましょう。
それでもまだ止めてくれなければ、民事訴訟を起こし、土地を明け渡してもらう判決を得たうえで、強制的に持ち主の自動車を撤去する手続きも可能です。
日本の法律では自力救済が禁止されており、一度無断駐車されてしまうと、対処するのに手間がかかります。無断駐車禁止の張り紙を張ったり、コーン標識を設置したりするなどして、事前に無断駐車を予防しておくと良いでしょう。
当て逃げされたら・してしまったら！
当て逃げをされて自分の車が傷ついた場合、犯人を特定できなければ原則自己負担、または自分の保険を使って修理するしかありません。したがって、犯人を見つけることがとても重要です。
駐車場で当て逃げされたのであれば、まずは管理者へ連絡しましょう。防犯カメラの映像を見せてくれる場合もあります。また、当て逃げ現場の目撃者がいないか、ドライブレコーダーに記録が残っていないかなど、犯人を特定できる情報がないか調べましょう。
犯人が特定できた場合、犯人が対物保険に加入していれば保険会社から、加入していなければ本人に損害賠償請求できます。また、警察にも協力を仰ぎ、刑事事件としても立件してもらっておけば、犯人も損害賠償請求に素直に応じてくれる可能性が高いです。
もし当て逃げをしてしまった場合、道路交通法違反として1年以下の懲役または10万円以下の罰金を科されます。他人の車などに自分の車をぶつけてしまったら、決して当て逃げをしないようにしましょう。
物損事故では相手方とのやりとりを慎重に！
物損事故が起きたらまず警察へ連絡しましょう。軽い事故だからと警察へ連絡をしなかった場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金刑となってしまいます。また、後の損害賠償における交渉のため、お互いの連絡先や住所、保険会社や車のナンバー等できるだけ多くの情報を交換しましょう。
物損事故の加害者となってしまった場合、自賠責を利用できません。事故を起こさないことが一番なのはもちろんですが、賠償金が大きな金額になってしまう場合に備えて任意保険の補償範囲は広げておくと安心です。
また、事故当時は体に異変がなくても、後日違和感や痛みが起こる可能性があります。そのような場合、被害者は最初に物損事故として処理されていても、人身事故への切り替えを請求することができます。病院で診断書をもらい、警察署で切り替えをしたいと伝えましょう。人身事故になれば治療費や慰謝料など、物損事故よりも多くの金額を加害者に請求できます。
自損事故でも必ず申告をしましょう！
まずは警察へ連絡しましょう。相手のいない自損事故であっても、警察への届け出義務があります。警察へ届け出をしていなければ、交通事故証明書を発行できないため、任意保険を利用できません。また、事故不申告として行政処分が行われる場合があります。
自損事故で怪我を負ってしまった場合、通院費に対して自賠責保険を利用することはできません。健康保険は利用可能なので、病院から保険の利かない自由診療を勧められても断り、保険診療を受診しましょう。また、通勤中での事故であれば、労災を利用できる場合があります。労災が認定されれば、無料で受診できるので、利用するべきです。
自損事故によって破損させてしまった電柱などは自己負担になります。こちらも自賠責保険を適用できないので、任意保険の対物保険に入っておきましょう。
「はみ出し」にも注意！
日常的な駐車場トラブルとして多いのが、「はみ出し」です。自分が契約している駐車場に駐車しようとしたときに、隣の車が大きくはみ出していて駐車できない、ドアが開かなくて困るというケースはふえています。
この場合は、管理会社に連絡し、契約者に連絡してもらうようにしましょう。
契約者に直接伝えるのはより大きなトラブルの原因になってしまう可能性があることや、実際の契約者に出会うタイミングはほとんどないことから管理会社から連絡を入れてもらうことが最善です。
また、車が建物の敷地内を超えて、行動にまではみ出している場合は、「自動車の保管場所の確保等に関する法律の11条」に違反しているとみなされ、その場合、同法の17帖に則って罰則が適用されることがありますので、駐車場を契約する際や、日常で駐車する際は注意しましょう！
駐車場内であっても様々な事件が起こります。それぞれの事故についての適切な対処法を知っていれば、事故に遭遇しても、かかる負担を最小限に抑えることができます。また、任意保険についても、改めて補償内容を見直しておくと良いでしょう。
