※【最新情報】8月10日
家族と離れて単身赴任。寂しさはもちろんのこと、二重の生活費がかかるのですから費用面も心配ですよね。ここでは、単身赴任の際にかかる毎月の出費と、できるだけ生活費を安く抑えるコツをご紹介します。これから単身赴任という方、この先単身赴任になるかもしれない方も、将来の生活設計のご参考になさってくださいね。
単身赴任家庭の宿命！？必ずかかる費用ってどんなもの？
単身赴任家庭は生活の場が2ヵ所になり、生活費も二重にかかります。そのうえ、単身赴任先への引っ越し費用や、家具や家電をそろえる費用、住宅契約にかかる費用も考えなくてはなりません。
そしてやっぱり週末は家族に会いたくなるでしょうから、帰省の際の往復交通費も大きな金額になります。家族とコミュニケーションをとったり一人の時間を過ごすためにはネット回線費も必要になるのではないでしょうか。
家賃補助や帰省手当が出る会社もありますが、必ずしも採用されているとは限りません。ひとまずは、会社からの補助をないものとして考えておいた方が賢明です。さらに毎月意外とかかるのが単身赴任先に送るレトルト総菜や送料。赴任先でかかる費用でなくても家計からの出費という点では同じです。
このように、単身赴任は生活費だけでなく、単身赴任家庭ならではの出費が他にもあることを、まずは念頭に置いておきましょう。
単身赴任にかかる具体的な金額とその目安
具体的に単身赴任にはいくらかかるのか。実際にかかる費用を「博多ー大阪に単身赴任する例」で挙げてみました。
【初期費用】
・賃貸契約費用（家賃5万円×約6か月分）30万円
・引っ越し費用：9.3万円~14万円（博多ー大阪間、繁忙期料金の目安）
・家具・家電：10万円～15万円
【生活費/月】
・家賃：5万円
・食費：1万8000円～3万2000円
・雑費：2000円
・スマホ・ネット回線：1万4000円
・娯楽費1万円～2万円
・帰省交通費（新幹線利用/月2回）：5万4000円
毎月の生活費は、およそ14万8000円～17万2000円。食費は自炊か外食かで大きな差が出ます。完全自炊となるとかなり食費が節約できそうですね。引っ越す際の初期費用は何をそろえるか、引っ越しの距離などの条件によりますが、50万円～60万円程度はみておく必要があります。あとは会社からどのような補助が出るのかよく確認をしておきましょう。
初期費用と月々の生活費、できるだけ安く抑えるコツは？
大きな金額が動く単身赴任。極力節約して初期費用も生活費も安く抑えたいですよね。そこで、単身赴任生活を安く抑えるコツをご紹介します。
コツ①：引っ越しは平日料金や早割などを利用
インターネットの一括見積などで、よりお得なプランを探しましょう。面倒がらずにリサーチするだけで数万円の節約になります。
コツ②：家具や家電はレンタルも検討してみる
単身赴任の期間が決まっているなら家電のレンタルも検討しましょう。引っ越し業者のレンタルサービスなら引っ越し時に同時搬入も可能。2年間契約の場合、購入と比べおよそ3～5万円の節約ができます。
コツ③：帰省時は冷凍できるおかずを持ち帰る
コツ④：スーパーでは値引き食材・弁当を利用する
一つひとつは小さなことですが、これらをきっちり実践するだけでかなり節約できます。何がゆずれて何がゆずれないのか、それをはっきりさせておくと節約すべきところがみえてきます。
単身赴任でもらえる手当は？
もちろん会社ごとに制度が違うため、あくまで一例にはなりますが、ご紹介させていただきます。
厚生労働省が発表している「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、単身赴任手当の相場は47,600円でした。
なお、単身赴任手当を出している企業自体の割合としては、従業員数1,000名以上の会社で約66％。そこからは企業規模が小さくなるにつれ、単身赴任手当を支給している会社数も減っていく傾向にあります。ただ、規模が小さくなるほど、単身赴任になるケースが少ないともいえます。
・単身赴任手当
単身赴任手当は、従業員が二重生活になる事を配慮し、会社側からのサポートとして支給されるものです。
日常的なコストを補う目的で支給されることが多いですが、住宅費や帰省費も補う目的として支給している会社もあります。
単身赴任先の物価や家賃相場によっても支給金額が設定されているケースもあり、社内制度の確認が必要です。
・転勤支援金（単身赴任準備金）
荷物の運送費や家具家電代、賃貸契約の初期費用など主に単身赴任の引っ越しに向けた支援金が支給されるケースもあります。こちらも単身赴任先によって料金が変わる可能性がございますので、会社の制度をしっかり確認しましょう。
・家賃補助（住宅手当）
単身赴任先の家賃をサポートするもので、補助の形態は会社によってさまざまです。
例えば借り上げ社宅として特別料金で入居できるケースや、住宅手当として給料に上乗せされたりなど。
住宅手当として上乗せされる場合の金額は、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、平均して17,800円でした。こちらも参考になりますので、必ず社内制度を確認しましょう。
・帰省旅費手当
単身赴任では、元々の自宅に帰る際に、その交通費を会社から補助してもらえる場合があります。
こうした帰省旅費手当も会社によって支給方法は異なります。
例えば決まった頻度で一定額受給する、、利用できる回数に制限があるなど条件が設けられているケースもあります。
ここまでご紹介させていただいたのは、単身赴任に伴う代表的な支援制度で、会社ごとに名称や内容は異なります。
手当を申請する際には、細かい社内手続きが必要になる事も多いので、必ず確認しておきましょう。
単身赴任は費用面だけでなく、大黒柱が遠く離れることへの不安も大きいもの。早い段階でかかる費用を把握してできる節約を実践し、費用面での心配事だけでもなくしておきたいですね。
